中国によるFUD　ビットコインが再び下落

　　中国農業銀行は日本時間6が21日の午後に、「ビットコインおよびその他の仮想通貨取引のための当行のサービスの使用禁止に関する声明」を発表し、しかしわずか数分で削除したことがわかりました。

　　現在、プレスリリースページには「見つかりません」と表示されています。

　　銀行から「ビットコインおよびその他の仮想通貨取引のための当行のサービスの使用禁止に関する声明」という声明では、中国農業銀行が、仮想通貨取引を実施するまたは仮想通貨関連の事業活動に関連する顧客には、該当顧客のアクセスを禁止し、顧客および資本取引の調査および監視を強化します。 取引の行動が発見されると、口座取引の停止や顧客との解約などの措置が直ちに講じられ、しかも政府の関連部署が適時に報告されます。

　　Wikibitのデータにより、昨日の中国の四川省のマイニングの取り締まりニュースを続く、声明を受け、ビットコイン価格が一時33,070ドルまで下落しました。

　　しかし、多くの分析により、今回の価格下落は過剰反応であり、ビットコインは最終的には中国依存からの脱却によって、利益が得られるとの主張も出されています。

　　（6月21日 21時更新）

　　日本時間20時に、中国大手決済アプリ、Alipay（アリペイ）がWeiboで仮想通貨取引に関して声明を発表しました。

　　声明には、アリペイで仮想通貨を取引しているサイトやアカウントにサービスを停止、アリペイ利用して仮想通貨取引サービスを提供している法人アカウントを制限、アカウントブラックリスト作成などの、仮想通貨取引の禁止声明を発表しました。

　　バイナンス（Binance）は現在、アリペイとウィーチャット（WeChat）を介して法定通貨を受け入れており、中国からのP2P（ピアツーピア）の仮想通貨取引に門戸を開いていました。