ビットコイン採掘事業者、アメリカの石炭灰埋立地をソーラーファームへ

　　ビットコインマイニング企業のGreenidge Generation Holdings社がカーボンニュートラル（気候中立）を推進すると発表、新しい太陽光発電所を建設するために、石炭灰の埋立地の閉鎖を急いでいる最中です。

　　Greenidge は2014年に購入したニューヨーク州にある石炭火力発電の埋立地を、安全にキャップして閉鎖し、143エーカー（57万8千平米）の敷地全体に最大5MWの電力を生産するソーラープロジェクトを設置すると発表しました。

　　Greenidge社のCEOであるジェフ‧カート（Jeff Kirt）氏は、ビットコインのマイニングモデルは、環境を安全に保つ形でオペレーションを進めることができると考えています。「この取り組みは、ビットコインの採掘で得た利益を活用して、埋立地に新たな太陽光発電所を建設する資金を調達することで、再生可能エネルギーを実現するものです」とカートは付け加えています。

　　Greenidge社のビジネスモデル変革は数多くの暗号通貨マイニングプロジェクトの一つに過ぎません。

　　他の有名なプロジェクトは、Stronghold Digital Mining社-廃炭を代替エネルギーに変換してビットコインなどの暗号通貨を採掘；

　　EZ Blockchain社がテキサス州の石油供給会社と提携し、廃棄された天然ガスをビットコインで収益化しました。

　　ビットコイン市場では、先日のテスラなどの材料による上昇トレンドを続き、現在（7月30日午前中）40,000ドル台でもみ合い中。