金融規制-日本の規制について-その5 -顧客本位の業務運営に 関する原則

　　日本金融庁は2021年1月に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」で為替証拠金取引サービスを提供する金融会社、証券会社を含む金融機関が、サービスを提供する際に業務運営上原則取り込むべき事項を定めた。本日はその７件の要件を紹介。

　　金融機関が「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択する場合には、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定、かつ当該方針に基づいて業務運営を行うことが求められる。自らの状況等に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、一部の原則を実施しないことがあれば、それを「実施しない理由」等を説明する義務がある。

原則１-顧客本位の業務運営に関する方針の策定、且つ公表

　　公表は、定期的取り込みの状況及び見直しを行うべきである。

原則２-顧客の最善の利益の追求

　　金融機関は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るという企業文化として定着するよう努めるべきである。

原則3-利益相反の適切な管理

　　取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理する具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則4-手数料等の明確化

　　顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

原則5-重要な情報の分かりやすい提供

　　金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

原則６-顧客にふさわしいサービスの提供

　　金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 FX取引の場合、商品は複雑且つリスクですので、その商品の販売・推奨等を行う際に、金融取引被害を受けやすい属性の顧客に対して、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査しないといけない。

原則7-従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

　　金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。