本日注目ニュースまとめ【09/06】

日・7月全世帯家計調査は支出が前年比で3.4%増に

　　総務省が6日に発表した日本の7月の全世帯家計調査は、消費支出が前年比で3.4%増となりました。前回値の3.5%には届かず、市場予想の4.2%から下振れました。2人以上世帯の実収入は、1世帯あたり657,263円となり、4.6%減となりました。

　　指標発表後、米ドル売り・円売り傾向が見られました。昨日は米国が休場だったこともあり値動きが乏しかった米ドル円は、本日のアジア時間で下振れています。現在は140.334付近で推移しており、すでに時間足20MAより下位に位置しています。上位足の4時間足では10MAがサポートラインとして機能するかの瀬戸際となっています。

　　ただ、4時間足RSIが70を超えてのダイバージェンスとなっているため、欧州時間にかけての下落に警戒しましょう。

豪・9月政策金利は市場予想と一致し0.5ポイント引き上がり2.35%に

　　オーストラリア準備銀行（RBA）が6日に9月の政策金利を発表し、前回値の1.85%から0.5ポイント引き上げ、2.35%へ利上げしました。市場予想と一致しました。今回の利上げで主要先進国での政策金利は、ニュージーランドの3%、アメリカ・カナダの2.5%に次いで高水準となりました。

　　指標発表後、豪ドルは一時的に弱含みましたが、すぐに回復。豪ドル円は本日高値の95.903に届くかの勢いで上昇しています。一方の豪ドル米ドルも反発し、現在は0.6809付近での推移です。

　　政策金利の発表により強含んでいる豪ドルですが、対米ドルでは直近高値を更新できておらず、下落基調が継続しています。欧州時間にかけて上昇が継続するかは、慎重な見極めが必要です。

米ドル円が141円を突破、24年ぶりの高値更新

　　6日のアジア時間終盤、米ドル円は節目の141円に到達。一時141.161をタッチしました。141円台は1998年8月以来の24年ぶりとなっており、利上げ推進の米国と金融緩和の出口が見えない日本で政策差が明確となったことから、円安に拍車がかかっています。

　　鈴木財務相の「直近の円安はプラスの面もあればマイナスの面もある」と曖昧な発言にとどまったことも、円安要因となりました。

　　昨日は米国が休場だったこともあり、方向感のない値動きながらも、下値を徐々に切り上げ時間足20MAを突破。米ドル円は4時間足で10MAに沿う形でのバンドウォークが継続しています。日足ベースではボリンジャーバンドが+2σに沿ってのバンドウォークとなっています。

　　本日の米国時間では米・ISM非製造業景況指数の発表を控えているため、指標発表による価格変動にも警戒しましょう。