14日の米国市場ダイジェスト：NYダウ30ドル高、高インフレへの脅威が緩和

　　■NY株式：NYダウ30ドル高、高インフレへの脅威が緩和

　　米国株式市場は反発。

　　ダウ平均は30.12ドル高の31135.09ドル、ナスダックは86.11ポイント高の11719.68で取引を終了した。

　　昨日の大幅下落の反動で買われたほか、8月生産者物価指数（PPI）で若干改善が見られたため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念が緩和し買戻しが先行し、寄り付き後、上昇。

　　しかし、FRBの大幅利上げ計画は変わらずとの見方から長期金利が続伸すると再び売りに転じた。

　　引けにかけ、金利の上昇が一段落するとハイテク株の買いが相場を支え、主要株式指数はプラス圏を回復し終了。

　　セクター別では、エネルギー、自動車・自動車部品が上昇した一方で、不動産、素材が下落した。

　　製薬会社のジョンソン・アンド・ジョンソン（JNJ）はバイデン政権が発表したインフレ抑制策の2023年実施とともに課税対象となる前に50億ドル規模の自社株買い計画を発表し、上昇。

　　アプリケーションソフトウエア会社のトゥイリオ（TWLO）はコスト削減の一環となる人員削減計画を発表し、買われた。

　　また、動画配信のネットフリックス（NFLX）は広告付きの低額プランでの視聴者が23年第3四半期までに4000万人に達成するとの見通しが報じられ、上昇。

　　一方で、鉄道会社のユニオン・パシフィック（UNP）やCSX（CSX）は労働条件を巡る交渉が難航しており、労組のストライキ突入が警戒され、それぞれ売られた。

　　バイデン政権は、株式市場は経済動向を示すひとつの指針だとコメントした。

　　HorikoCapitalManagementLLC

　　■NY為替：日本の通貨当局による円安是正介入を警戒して円売り一服

　　14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、143円50銭から142円55銭まで反落し、143円16銭で引けた。

　　米8月生産者物価指数（PPI）が改善したためインフレ高進長期化への懸念が緩和し、一時ドル売り戻しが優勢となった。

　　また、24年ぶりの円安を受けて日本当局による円安けん制発言やレートチェック報道を受け、日銀の円安是正介入警戒感に円の買戻しが先行した。

　　押し目からは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速を織り込むドル買いが支え、下げ止まった。

　　ユーロ・ドルは1.0010ドルから0.9969ドルへ反落し、0.9978ドルで引けた。

　　FRBの大幅利上げ観測を受けたドル買いが上値を抑制。

　　ユーロ・円は143円32銭から142円30銭まで下落。

　　ポンド・ドルは1.1590ドルまで上昇後、1.1527ドルへ下落した。

　　ドル・スイスは0.9593フランまで下落後、0.9637フランまで上昇。

　　■NY原油：反発で88.48ドル、需給ひっ迫の可能性残る

　　NY原油先物10月限は反発（NYMEX原油10月限終値：88.48 ↑1.17）。

　　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比+1.17ドルの88.48ドルで通常取引を終了した。

　　時間外取引を含めた取引レンジは86.18ドル-90.19ドル。

　　アジア市場で86.18ドルまで売られたが、ニューヨーク市場の中盤にかけて90.19ドルまで買われた。

　　米国株式の下げ止まりや需給ひっ迫の可能性は残されていることから、売りは縮小。

　　通常取引終了後の時間外取引では主に88ドル台で推移。

　　■主要米国企業の終値

　　銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

　　バンクオブアメリカ（BAC） 33.87ドル -0.13ドル（-0.38％）

　　モルガン・スタンレー（MS） 87.18ドル +0.13ドル（+0.15％）

　　ゴールドマン・サックス（GS）327.26ドル -1.13ドル（-0.34％）

　　インテル（INTC） 29.18ドル -0.11ドル（-0.38％）

　　アップル（AAPL） 155.31ドル +1.47ドル（+0.96％）

　　アルファベット（GOOG） 105.87ドル +0.56ドル（+0.53％）

　　メタ（META） 151.47ドル -1.66ドル（-1.08％）

　　キャタピラー（CAT） 184.65ドル +0.34ドル（+0.18％）

　　アルコア（AA） 44.81ドル -5.48ドル（-10.90％）

　　ウォルマート（WMT） 134.92ドル -0.30ドル（-0.22％）