独ウニパー、政府が過半数の株式取得の可能性と発表 株価20％安

　　［デュッセルドルフ／フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州のエネルギー危機で経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパーは１４日、ドイツ政府が同社の株式を過半数取得する可能性があると発表した。これを受けウニパー株価は一時約２０％安となった。

　　ドイツ政府はウニパー救済に総額１９０億ユーロを投じる見通しとなっているが、ウニパーは追加支援が必要と指摘。ただ、７月に合意されたドイツ政府による３０％の株式取得以上のことは現時点で決定されていないとした。

　　株価は一時２０．５％安となり、過去最安値を更新。１２３８ＧＭＴ（日本時間午後９時３８分）時点では１３％安となった。

　　バーンスタインのアナリストは「４５億ユーロの追加出資が必要になる可能性があると試算している」とし、これにより政府の出資比率は８８％となる一方、親会社であるフィンランドのフォータムの出資比率は７８％から８％に低下するとした。

　　ドイツ経済省はウニパーと協議中とし、フォータムもドイツ政府との協議が続いていると発表した。

　　関係者は「国有化が唯一の解決策だ」とし、ドイツ政府がウニパー株式を１００％取得する可能性もあるとした。