ノルウェー首相、天然ガス高騰「国益でない」 価格抑制でＥＵ支援模索

　　［オスロ １５日 ロイター］ - ノルウェーのストーレ首相は１５日、同国産天然ガスの欧州向け販売価格を引き下げる方法を巡る国内天然ガス生産者らとの会合後、記者団に対して「現状のような途方もない（欧州の）天然ガス価格高騰は、ノルウェーの国益にはならない」と明言した。市場安定化のため欧州連合（ＥＵ）と協力していくとも表明した。

　　ＥＵは３０日の緊急エネルギー担当閣僚会合で域内のガス・電力料金を抑制する新たな方策の承認を目指しており、既に非加盟国のノルウェーに対し、助力を要請している。ＥＵとノルウェーは１４日、この問題で特別対策チームをつくることで合意したことをそれぞれ確認。ノルウェー首相府によると、同国代表団は駐ＥＵ大使が率いる。

　　ストーレ氏の業界会合では長期供給契約が焦点になった。各社は長期契約に応じる用意はあるとする一方、どこが契約相手になるのかを認識しておく必要があると訴えたという。ＥＵ諸国では天然ガスの仕入れ値上昇を消費者に全て価格転嫁することが認められていないことが多く、エネルギー供給業者の破綻が相次いでいるためだ。

　　会合に出席したノルウェーガス生産大手ＡｋｅｒＢＰの会長は記者団に対し、天然ガスの欧州向け価格設定のメカニズムが問題で、各国や各企業が現状打破にどれだけ協調できるかが重要になると指摘。ただ、今後も協議は続けられ、解決に向かうとの展望も示した。同国天然ガス生産最大手のエクイノールも会合について「有意義だった」とコメントした。

　　欧州の天然ガス相場急騰でノルウェーの輸出収入は急拡大したが、同国の天然ガスパイプラインの輸送能力は既に上限に達し、天然ガス各社も追い詰められた状態にある。５月時点の政府予測で今年の同国天然ガス生産は約１２２０億立方メートル、前年比８％増産とされたが、これは国内各生産者が可能な限りめいっぱい増産する前提だ。