ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは売り一巡、１０月３日付で設立の持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰが新規上場予定

　　ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。新たに設立する持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ＜５１２８＞が１０月３日付で新規上場（ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは９月２９日付で上場廃止）予定である。２３年３月期は先行投資や一過性費用の発生などで連結業績予想を下方修正（配当予想は据え置き）したが、積極的なリカバリ策や先行投資の成果で後半の挽回を期待したい。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

　　■持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰが１０月３日付で新規上場予定

　　旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａ推進などグループ成長に向けて、新たに設立する持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ＜５１２８＞が２２年１０月３日付で新規上場（現ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは２２年９月２９日付で上場廃止）予定である。

　　Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。

　　２２年５月には、データ分析サービス開発を展開するデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。データ利活用支援体制を強化する。２２年８月には、スペースシップが設立した新会社ニューストリームに出資して子会社化した。デジタル・マーケティング支援体制を強化する。

　　■ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　　２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。

　　エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタープライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。

　　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ－ｍａｉｌを中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ－ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。

　　２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ－ｍａｉｌの最新バージョンを発売、２２年６月にはＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳの新バージョンを発売した。また８月２４日には、ＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅを発売した。

　　デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズをより効果的に活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ（Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ）運用である。

　　ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。

　　２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。

　　なお、２３年３月期からセグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とする。

　　■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す

　　中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。

　　２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。

　　■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を更新

　　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはプライム市場を選択し、２１年１２月１５日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。

　　その後のコロナ禍も背景とする事業環境の変化や計画外の費用の発生などにより、２２年５月１０日公表の２３年３月期連結業績予想が２１年５月１１日公表の中期経営計画で掲げた目標値（２０年５月公表の従来計画に対して目標値を上方修正）を下回る見込みとなったため、２２年６月１５日付で計画書の更新（変更）を発表し、従来は２３年３月期までとしていた計画達成期間を２５年３月期まで延長した。

　　経営計画達成に向けた各種施策を着実に遂行するとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。

　　■２３年３月期連結業績予想を下方修正だが後半挽回期待

　　２３年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載、８月５日付で下方修正）は、売上収益が３０億円、ＥＢＩＴＤＡが６億２０百万円、営業利益が３億３０百万円、親会社所有者帰属当期純利益が２億円としている。なお配当予想は据え置いて２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。

　　従来予想に比べて売上収益を４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡを１億１０百万円、営業利益を１億８０百万円、親会社所有者帰属当期純利益を１億２０百万円それぞれ下方修正した。ＩＦＲＳ任意適用のため２２年３月期比増減率は非記載だが、２２年３月期のＩＦＲＳ適用のための監査実施後の実績値との比較で売上高は５．９％増収、ＥＢＩＴＤＡは７．０％減益、営業利益は１７．３％減益、親会社所有者帰属当期純利益は１８．２％減益となる。

　　修正後の通期セグメント別売上収益の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが１．６％減の１６億４７百万円（クラウドが７．１％増の１４億４７百万円、オンプレミスが３８．２％減の２億円）、ＣＭＳが２２．５％増の２億８７百万円、ＣＤＰ（新規）が１１百万円、大規模Ｗｅｂ開発事業の構築が６．２％減の３億５４百万円、運用が１９．０％増の２億２７百万円、コミュニケーション支援・コンサルティング事業のコミュニケーションが４２．２％増の３億２３百万円、ＣＤＰが９．６倍の５２百万円、その他が２０．７％減の９５百万円としている。

　　売上面では予定していたＷＥＢＣＡＳ大型オンプレミス案件の剥落が影響する。またクラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の売上も従来予想を下回る見込みだ。なおＥＢＩＴＤＡについては、前回予想では使用権資産に係る償却費を含めていなかったが、今回予想では含めて算出している。

　　第１四半期（ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比０．４％増の６億７９百万円、ＥＢＩＴＤＡが５３．７％減の７８百万円、営業利益が４百万円の赤字（前年同期は１億１３百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が１百万円の赤字（同６９百万円の黒字）だった。売上収益が計画を下回り、積極的な先行投資や一過性費用の発生も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字だった。

　　売上面は、クラウドサービスのＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版やＣＭＳが伸長したものの、ＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳプレミアム版やオンプレミス導入版が計画を下回り、さらにニューストリームの連結化スケジュールの遅れなども影響して、全体として伸び悩んだ。なおクラウドサービス合計売上高は８．３％増の４億０７百万円だった。利益面では、積極的な先行投資（マーケティングや開発体制の強化）に加えて、一過性費用の発生（官公庁取引継続のために必要なＩＳＭＡＰ認証取得費用、持株会社化対応費用など）も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字だった。

　　エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は８．６％増の４億８０百万円だった。クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳプレミアム版が減収だが、クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版が伸長し、コネクティのＣＭＳも寄与した。売上総利益率は６５．６％で１．１ポイント低下した。

　　大規模Ｗｅｂ開発事業の売上高は１０．６％減の１億２３百万円だった。売上総利益率は２．２％で２５．２ポイント低下した。コネクティのＣＭＳを活用したウェブサイト構築案件の進捗が遅れ、外注費の増加も影響した。

　　コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は２１．４％減の４９百万円だった。売上総利益率は１５．８％で４．８ポイント低下した。コロナ禍影響の長期化で需要が減少した。

　　その他（子会社ままちゅによるベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営など）は売上高が２２．１％減の２５百万円だった。売上総利益率は４２．０％で１．２ポイント低下した。中国のロックダウンの影響でオリジナル商品の入荷が遅延した。

　　第１四半期が計画未達だったため第２四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正したが、第２四半期以降の売上拡大に向けて新規顧客獲得に向けた営業強化、既存顧客向けのクロスセル・アップセル、ＣＤＰソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅの拡販などを推進する。コスト面では外注費や不要不急の経費の抑制などを推進する。また経営責任を明確にするため、代表取締役の報酬減額も実施する。積極的なリカバリ策や先行投資の成果で後半の挽回、さらに中長期成長を期待したい。

　　■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

　　■株価は売り一巡

　　株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。９月２０日の終値は８６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円００銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）