午前の日経平均は反落、ポジション調整で主力株に売り

　　［東京 ２１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円７６銭安の２万７３０８円６６銭と、反落した。前日の米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は軟調な値動きが続いた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前にポジション調整の動きがみられ、主力株や値がさのハイテク株の下落が目立った。

　　前日の米株市場では主要３指数がそろって下落し、日経平均も寄り付きから軟調となった。一時、下げ幅を縮める場面もみられたが、主力株の売り圧力が強まり３９０円安まで下げ幅が広がった。イベントを控えてポジション調整の売りが出たほか、米長期金利の上昇を背景に値がさのハイテク株やグロース株、半導体関連株などが売られた。

　　全体的に売りが優勢となる中、海運業や保険業などはしっかりだったが、市場では「循環的な売買で、セクターを通して大きな方向感はみられない」（国内証券）との声が聞かれた。

　　日本時間の明日未明に結果が公表されるＦＯＭＣでは、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが織り込まれており、市場の一部では１００ｂｐの利上げを予想する見方もある。アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏は、「大方の予想通り７５ｂｐの利上げが実施されれば、マーケットの波乱は避けられるのではないか」と話す。

　　足元の利上げ幅に加えて、「既に市場は次回以降の利上げに関心が移っている」とし、先々の金融政策動向についてのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が注目されるという。

　　一方、１００ｂｐの利上げが決定された場合は、「市場にとってはタカ派サプライズとなり、一時的にショックが走る可能性がある」（別の国内証券）との声が聞かれた。ただ、今回公表されるドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想分布）が上方修正されるなど、先々の金融引き締め動向に関する不透明感が和らげば、「市場の混乱は一時的なものにとどまるのではないか」（同）との見方も示された。

　　ＴＯＰＩＸは１．２８％安の１９２２．２７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１３３３億９０００万円だった。東証３３業種では、海運業、保険業、鉱業など４業種は値上がり。半面、輸送用機器、ガラス・土石業、空運業など２９業種は値下がりした。

　　個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが軟調。ＫＤＤＩ、リクルートホールディングスが売られたほか、東京エレクトロンも値下がり。

　　一方、ツルハホールディングスは３．９％高と逆行高。２０２２年６―８月期の連結営業利益が前年同期比３．３％増の１３３億円になったと２０日に発表し、市場予想を上回ったことが手掛かりになった。

　　東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７８銘柄（９％）、値下がりが１６１２銘柄（８７％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。