米学生ローン返済、最終的に4分の1が免除に 議会予算局が試算

　　バイデン米大統領（写真）による学生ローン返済の一部免除措置で、最終的に債務総額の約４分の１が帳消しになる――。議会予算局（ＣＢＯ）が９月２６日、こうした試算結果を公表した。

　　［ワシントン ２６日 ロイター］ - バイデン米大統領による学生ローン返済の一部免除措置で、最終的に債務総額の約４分の１が帳消しになる――。議会予算局（ＣＢＯ）が２６日、こうした試算結果を公表した。

　　ＣＢＯによると、６月末時点で連邦政府の学生ローンの借り手は４３００万人、債務残高は１兆６０００億ドルに上り、このうちおよそ４３００億ドルが免除される見込み。連邦政府から直接借り入れをしている３７００万人の中で、９５％が何らかの返済免除を受けられる所得基準を満たしており、その４５％は全額免除されるという。

　　８月にホワイトハウスが発表した見通しでは、学生ローン一部免除に伴う政府コストは７５％の借り手が適用を受けると想定した場合、年間２４０億ドル、向こう１０年でおよそ２４００億ドルになる。

　　クレイン大統領首席補佐官はツイッターで、ＣＢＯの試算は今後３０年という期間で出されたもので、ホワイトハウスの見積もりと整合的だと説明した。