概要:日銀が7月20―21日に開いた金融政策決定会合で、ある委員から、現在のイールドカーブ・コントロール(YCC)の修正は「長期金利の上振れなどを通じて経済に下押し圧力となり、物価目標の持続的・安定的な達成をより困難なものとするため適当ではない」との指摘が出ていたことが明らかになった。為替動向を巡り、1人の委員は「世界経済へのショックが生じた場合、現在の円安局面から円高局面に転じる可能性もある」と述べていた。
日銀が7月20―21日に開いた金融政策決定会合で、ある委員から、現在のイールドカーブ・コントロール(YCC)の修正は「長期金利の上振れなどを通じて経済に下押し圧力となり、物価目標の持続的・安定的な達成をより困難なものとするため適当ではない」との指摘が出ていたことが9月28日明らかになった。写真は都内の日銀本店で2015年5月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 28日 ロイター] - 日銀が7月20―21日に開いた金融政策決定会合で、ある委員から、現在のイールドカーブ・コントロール(YCC)の修正は「長期金利の上振れなどを通じて経済に下押し圧力となり、物価目標の持続的・安定的な達成をより困難なものとするため適当ではない」との指摘が出ていたことが明らかになった。為替動向を巡り、1人の委員は「世界経済へのショックが生じた場合、現在の円安局面から円高局面に転じる可能性もある」と述べていた。
日銀が28日、決定会合の議事要旨を公表した。この会合では金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。
物価のリスク要因として、委員は国際商品市況や世界的なインフレ率の動向、為替市場の急激な変動が日本の物価に及ぼす影響を「十分注意してみていく必要がある」との認識を共有した。ある委員は「世界経済の減速が世界的にインフレ率と長期金利の低下をもたらすことにより、為替の円安圧力が和らぐ可能性がある」と述べた。
(和田崇彦)