日経平均は急反発、配当落ち即日埋め 英中銀国債購入がプラス作用

　　９月２９日 東京株式市場で日経平均は実質的に急反発した。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影。（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

　　［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は実質的に急反発した。前日比２４８円０７銭高の２万６４２２円０５銭で大引けたが、この日は上半期末の権利落ち日で市場試算値の配当落ち分である２２４円を考慮すると４７２円高と、配当落ちを即日で埋め切った。米国株式市場の反発を好感した格好だが、その背景には英国中銀が国債購入に踏み切ったことがあり、日本株の関係者からも、これが大きくプラスに作用したと指摘する声が多い。

　　イングランド銀行（英中央銀行）が同国の財政政策を巡る懸念から混乱していた市場の安定化に向け、６５０億ポンド（約６９４億ドル）に上る長期国債の一時買い入れを開始すると２８日に発表。これを受けて米国債利回りが低下し、米国株式市場は主要３指数が急反発して終了した。

　　これについて市場では「英国中銀は買い入れ期間の１０月１４日までの時間を買った格好。日本株は上半期末をはさんで需給が不安定になり、その後は米企業決算に関するウォーニングが懸念される時期で、英国金融当局の動きは緩衝材になる」（国内証券・アナリスト）、「ここで金融緩和の動きが出たことは市場のストレスを緩和させる。投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数も低下した」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）などの声が聞かれた。

　　米国市場で、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど大型ハイテク株が買われたことを受け、主要銘柄を中心に日本株も買われ、終始堅調な展開。ただ、配当金再投資の買い需要、日経平均入れ替えに伴う売り需要と「売り買いそれぞれ思惑材料があるため、慎重にならざるを得ない」（別の国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれ、前日までの下げに対して自律反発の域を出てないという。

　　ＴＯＰＩＸは０．７４％高で終了。東証プライム市場の売買代金は３兆２４５５億０９００万円だった。東証３３業種では、医薬品、繊維業などが上昇する一方、海運業が下落。個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリングが大幅上昇となったほか、アルツハイマー薬の将来性が期待されたエーザイが連日のストップ高比例配分となった。

　　プライム市場の騰落数は、値上がり１２３７銘柄（６７％）に対し、値下がりが５３６銘柄（２９％）、変わらずが４２銘柄（２％）だった。