クラリダＦＲＢ副議長、失業率が低下しただけでは利上げはしない

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、失業率が低下しただけで、インフレに関する目標が達成されていなければ、金融当局は利上げすることはないと述べた。副議長は14日、エコノミストで構成する「影の公開市場委員会（ＳＯＭＣ）」が主催したイベントで金融当局の新たな政策の枠組みについてプレゼンテーションを行った。

　　クラリダ氏は「われわれの新たな枠組みにおいては、景気循環の拡大局面において労働市場の指標が、最大限の雇用確保の責務とおおむね一致すると連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が判断するレンジに戻った時には、政策が反応するのはインフレに関するデータになる」と述べた。

　　さらに、「この先、失業率が長期的な自然失業率に関する計量経済学での特定の推計を下回ったという理由だけで政策を引き締めることはないだろう」と語った。