機械受注7月は前月比5.3％増、判断「持ち直しの動き」で据え置き

　　［東京 １４日 ロイター］ - 内閣府が１４日発表した７月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比５．３％増となった。２カ月連続のプラス。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

　　ロイターの事前予測調査では前月比０．８％減が予想されており、結果はこれを上回った。

　　前年比は１２．８％増だった。

　　製造業は前月比５．４％減の４５０６億円で２カ月ぶりに減少した。最もマイナスに影響した業種は「電気機械」。「化学工業」や「造船業」も押し下げに影響した。

　　非製造業（除く船舶・電力）は同１５．１％増の５１７６億円と３カ月ぶりに増加。業種では「運輸業・郵便業」、「不動産業」、「通信業」などがプラスに寄与した。

　　外需は前月比２．４％減の１兆５０３３億円で、３カ月連続で減少した。

　　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。