再送米卸売物価、8月は前月比0.1％低下 高インフレ定着懸念緩和か

　　米労働省が１４日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．７％上昇した。予想の８．８％上昇はやや上回ったが、伸びは７月の９．８％から鈍化した。

　　[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省が１４日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．７％上昇した。予想の８．８％上昇を下回り、伸びは７月の９．８％から鈍化した。伸び率は約１年ぶりの低水準となり、高インフレ定着懸念が和らぐ可能性がある。

　　前月比では０．１％低下し、市場予想と一致した。７月は０．４％低下しており、２カ月連続での低下となった。エネルギー価格の一段の下落を反映した。

　　変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前年同月比５．６％上昇。伸びは７月の５．８％から鈍化し、２０２１年６月以来で最小となった。前月比では０．２％上昇。７月は０．１％上昇していた。

　　財（モノ）の価格は前月より１．２％下げた。ガソリン価格が１２．７％下落したことが主因という。７月は１．７％下落していた。食品価格は横ばいだった。

　　コア財価格の伸び拡大が一段落したことは、世界的にサプライチェーン圧力が緩和されるとともに、国内消費がサービスにシフトしたことが主因とされる。

　　エコノミストによると、コアの財価格がインフレ鈍化の鍵を握っている。

　　ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「サプライチェーンの逆風が弱まり始めたという、ちょっとした朗報がもたらされた」と評価。「インフレが完全に抑制されているわけではないが、財（モノ）の卸売価格への圧力が弱まったことで、将来的にモノのインフレが低下すると期待できる」と述べた。

　　シティバンク（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏も「小売物価はＰＰＩと同様にやや軟化する可能性が高い。依然として高水準ではあるが、予想外に強いとは言えないＰＰＩを受け、ＦＲＢはやや安堵（あんど）しているはずだ」と述べた。

　　サービス価格は０．４％上昇。７月は０．２％上昇だった。サービス価格上昇の６割は卸売業者や小売業者が受け取るマージンが０．８％上昇したことが要因となった。

　　内訳を見ると、ポートフォリオ・マネジメントの手数料が上昇する一方、トラック輸送や宿泊業、食品・酒類小売業のコストは低下した。

　　サービス価格上昇の主因は労働力不足にある。

　　ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「米インフレの根深い要因はモノの価格ではなく、サービス価格にある。労働市場の逼迫が続く限り、サービス価格は上昇し続けるだろう」と指摘した。

　　米労働省が１４日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．７％上昇した。予想の８．８％上昇を下回り、伸びは７月の９．８％から鈍化した。伸び率は約１年ぶりの低水準となり、高インフレ定着懸念が和らぐ可能性がある。

　　前月比では０．１％低下し、市場予想と一致した。７月は０．４％低下しており、２カ月連続での低下となった。エネルギー価格の一段の下落を反映した。

　　変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前年同月比５．６％上昇。伸びは７月の５．８％から鈍化し、★２０２１年６月以来で最小となった。前月比では０．２％上昇。７月は０．１％上昇していた。

　　財（モノ）の価格は前月より１．２％下げた。ガソリン価格が１２．７％下落したことが主因という。７月は１．７％下落していた。食品価格は横ばいだった。

　　コア財価格の伸び拡大が一段落したことは、世界的にサプライチェーン圧力が緩和されるとともに、国内消費がサービスにシフトしたことが主因とされる。

　　エコノミストによると、コアの財価格がインフレ鈍化の鍵を握っている。

　　ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「サプライチェーンの逆風が弱まり始めたという、ちょっとした朗報がもたらされた」と評価。「インフレが完全に抑制されているわけではないが、財（モノ）の卸売価格への圧力が弱まったことで、将来的にモノのインフレが低下すると期待できる」と述べた。

　　シティバンク（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏も「小売物価はＰＰＩと同様にやや軟化する可能性が高い。依然として高水準ではあるが、予想外に強いとは言えないＰＰＩを受け、ＦＲＢはやや安堵（あんど）しているはずだ」と述べた。

　　サービス価格は０．４％上昇。７月は０．２％上昇だった。サービス価格上昇の６割は卸売業者や小売業者が受け取るマージンが０．８％上昇したことが要因となった。

　　内訳を見ると、ポートフォリオ・マネジメントの手数料が上昇する一方、トラック輸送や宿泊業、食品・酒類小売業のコストは低下した。

　　サービス価格上昇の主因は労働力不足にある。

　　ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「米インフレの根深い要因はモノの価格ではなく、サービス価格にある。労働市場の逼迫が続く限り、サービス価格は上昇し続けるだろう」と指摘した。