インドネシア中銀、0.50％利上げ インフレ抑制とルピア支援狙い

　　［ジャカルタ ２２日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２２日、政策金利の７日物リバースレポ金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ４．２５％とした。利上げ幅は予想を上回った。

　　インフレ抑制と通貨ルピアの下支えが狙い。政府は今月、燃料価格を約３０％引き上げた。

　　ロイター調査では、エコノミスト３０人中２７人が２５ｂｐの利上げ、３人が５０ｂｐの利上げを予想していた。

　　中銀は翌日物預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も５０ｂｐ引き上げ、それぞれ３．５０％、５．００％とした。

　　ペリー・ワルジヨ中銀総裁はオンライン会見で「利上げの決定は、インフレ期待を低下させ、２０２３年後半までにコアインフレ率を目標レンジに確実に引き下げるための、今後を見据えた先制措置だ」と説明した。

　　また利上げはファンダメンタルズを反映する水準にルピア相場を導くと述べた。インドネシアの力強い輸出を背景にルピアは上昇するとの見方を示した。

　　中銀の発表前にルピアは１ドル＝１万５０４０ルピアと２０年５月以来の安値を付けた。その後は下げ幅を縮小し０．１３％安の１万５０１５ルピアで引けた。

　　中銀は８月に２０１８年以来となる利上げを実施。８月のインフレ率は４．６９％と予想以上に鈍化したものの、中銀の目標レンジ（２─４％）を３カ月連続で上回った。

　　ワルジヨ氏は燃料価格の引き上げを受けて今月のインフレ率が５．８９％に加速するとの見方を示した。「インフレ率は他国と比べて比較的抑制されており、積極的な利上げは必要ない」と述べた。

　　一部のエコノミストは今年末のインフレ率が６％前後に達すると予想している。

　　ＤＢＳ銀行（シンガポール）のシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は、予想を上回る利上げ幅となったことについて、燃料補助金引き上げを受けてインフレ期待を抑制することと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢でルピアなどアジア新興国通貨が圧迫される中で金融市場の下支えを図る狙いがあると分析した。

　　ＯＣＢＣのエコノミスト、ウェリアン・ウィラント氏は「通常よりも大幅な利上げは、数カ月以内に一段の引き上げが行われる前兆だ」と指摘し、政策金利が５％に達する可能性があるとした。

　　中銀はインドネシア経済について、新型コロナウイルス禍からの回復が続いているとして、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４．５％─５．３％の上限近くになる可能性があるとの見方を維持した。