ハンガリー、ユーロやドルでの納税許可 外貨準備拡大も

　　［ブダペスト ２７日 ロイター］ - ハンガリー政府は２６日遅く、企業が地方自治体に納める法人税について、来年１月１日からユーロかドルで納税することを認めると発表した。

　　この計画はオルバン首相が７月に発表していた。アナリストは外貨準備が増え、高騰したエネルギー輸入代金の支払いに寄与する可能性があると指摘している。

　　同国は必要な石油・ガスの大半をロシアから輸入。ウクライナ戦争を受けた価格高騰で経常収支が赤字になっている。

　　先週発表された統計によると、第２・四半期の経常赤字は２６億３０００万ユーロ。市場予想の２１億ユーロを上回った。

　　シティグループのアナリストは「ハンガリーの今年のエネルギー純輸入は国内総生産（ＧＤＰ）比１０％に達する可能性がある。今年の経常赤字は第４・四半期のガス価格に左右されるが、ＧＤＰ比９％前後になる見通しだ」と指摘。

　　「来年の見通しも厳しい。エネルギー価格が下落しなければ、経常収支は改善しないリスクがある」と述べた。