インフォマートは調整一巡、２２年１２月期減益予想だが再上振れの可能性

　　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）はＢｔｏＢビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。９月２７日には２２年１２月期は先行投資の影響で減益予想だが、第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年開始のインボイス制度など、ＤＸニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月３１日に２２年１２月期第３四半期決算発表を予定している。

　　■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　　企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

　　２１年１２月期の売上構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業（受発注、規格書）が７１％、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業（商談、請求書、契約書）が２９％、営業利益構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業が２１０％、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業が▲１１０％だった。

　　飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。２１年６月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の電子取引ソフト法的要件認証制度第１号認証を取得した。２１年７月には全業界向け受発注ＢｔｏＢ ＴＲＡＤＥをリリースした。２２年７月にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がＪＩＩＭＡの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。

　　２２年７月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書がアイティクラウド取材の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２２ Ｓｕｍｍｅｒ」の「請求書作成・見積書作成」および「請求書受領サービス」の２カテゴリ内の４部門（総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門）において「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞した。

　　なお２２年８月には、ＢｔｏＢプラットフォームを通じて削減できた紙の枚数が年間４．４億枚に到達したと発表している。その枚数をＣＯ２排出量に換算すると、東京ドーム約１．５杯分に相当する年間約３７８０トンのＣＯ２が削減されたことになる。

　　９月６日にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２２」で「Ｇｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」に選出されたと発表している。

　　■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　　中期業績目標に２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　　将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

　　２０年８月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。

　　２１年４月には、ＤＸ推進プロジェクト「Ｌｅｓｓ ｉｓ Ｍｏｒｅ．Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。２２年５月には経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として認定された。２２年６月には一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）のオフィシャルパートナーに決定した。２２年７月にはＮＴＴ東日本のＩＴ導入補助金コンソーシアムに参画した。

　　なおＦｏｏｄ Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携した。さらに２２年６月にはＧｏａｌｓに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

　　■アライアンスを積極推進

　　アライアンス戦略を積極推進している。２１年２月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携した。

　　２１年１０月には串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携し、合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）等を開発する。

　　２１年１２月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書と三谷産業＜８２８５＞のＣｈａｌａｚａ（カラザ）とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をＢｔｏＢプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書）の実証実験を開始した。

　　２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。また、大塚商会＜４７６８＞とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。２２年５月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のＤＸ化を協働で推進する。２２年６月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

　　９月２７日にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＡｍａｚｏｎの法人・個人事業主向けＥコマース「Ａｍａｚｏｎビジネス」のシステム連携を発表した。

　　■利用企業数は増加基調

　　売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。２１年１２月期末時点の全体の利用企業数は６７万９６８４社、事業所数は１３０万９４７７事業所となった。２１年１月～１２月の流通金額は１８兆５００６億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　　２１年１２月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業の受発注買い手企業数は２０年１２月期末比３１６社増加の３４３９社、買い手店舗数は６３１０店舗増加の６万６０１０店舗、売り手企業数は２６５２社増加の４万１２０社となった。規格書の買い手機能は８６社増加の８９２社、卸機能は１２社増加の７０９社、メーカー機能は４８７社増加の８５９９社となった。

　　ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業の請求書は有料契約企業数が１１９２社増加の６５２８社（受取モデルが６７８社増加の４１９２社、発行モデルが５１４社増加の２３３６社）で、請求書ログインは１５万７４８８社増加の６７万５２８社となった。契約書ログインは１万３８７０社増加の２万７２９６社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は１４２社増加の９０４３社（買い手企業が１３８社増加の７６１５社、売り手企業が４社増加の１４２８社）となった。

　　２１年１１月にはＮＥＣ＜６７０１＞にＢｔｏＢプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアＮＯ．１を獲得した。２２年３月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにＢｔｏＢプラットフォーム請求書が採用された。そしてＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が７０万社を突破した。２２年４月にはトヨタファイナンス、２２年５月にはアイリスオーヤマ、２２年６月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にＢｔｏＢプラットフォーム請求書が採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

　　９月２日には、日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンＨＤがＢｔｏＢプラットフォーム請求書を採用したと発表している。９月２０日にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書が乃村工芸社に導入されたと発表している。

　　■２２年１２月期減益予想だが再上振れの可能性

　　２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響なし、２２年７月２０日付で上方修正）は売上高が２１年１２月期比１３．０％増の１１１億１３百万円、営業利益が５５．４％減の４億６０百万円、経常利益が６０．３％減の４億０５百万円、親会社株主帰属当期純利益が４７．４％減の２億８３百万円としている。配当予想（２２年７月２０日付で上方修正）は、２１年１２月期比７１銭減配の７２銭（第２四半期末３６銭、期末３６銭）としている。

　　サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるＢｔｏＢプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

　　修正後の通期セグメント別計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業の売上高が２１年１２月期比１０．１％増の７７億０８百万円で営業利益が２．９％減の２０億９９百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業の売上高が２０．１％増の３４億０５百万円で営業利益が１６億３９百万円の赤字（２１年１２月期は１１億３７百万円の赤字）としている。

　　第２四半期累は売上高が前年同期比１２．６％増の５２億８３百万円、営業利益が３７．４％減の４億４２百万円、経常利益が４３．２％減の４億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４０．５％減の２億７４百万円だった。

　　売上成長を加速させるための積極的な先行投資の継続で減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収と順調だった。２２年６月末時点の利用企業数は２１年１２月末比７万１３３８社増加の７５万１０２２社、事業所数は１０万５６１２事業所増加の１４１万５０８９事業所となった。

　　ＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業は売上高が１１．２％増の３７億３６百万円で営業利益が７．８％減の１０億９６百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注のフード業界買い手企業・店舗の新規契約数が順調に増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業は売上高が１６．１％増の１５億４７百万円で営業利益が６億６１百万円の赤字（前年同期は４億８３百万円の赤字）だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の新規有料契約数が順調に増加した。

　　利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加（５億９２百万円増加）に加えて、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書における稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしソフトウェア償却費の期ズレ、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、各利益は期初計画に比べて上振れて着地した。

　　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２５億６０百万円で営業利益が１億８３百万円、第２四半期は売上高が２７億２３百万円で営業利益が２億５８百万円だった。

　　２２年１２月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第２四半期累計の進捗率が売上高４７．５％、営業利益９６．１％、経常利益１０２．０％、親会社株主帰属当期純利益９６．８％と高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年開始のインボイス制度など、ＤＸニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

　　■株価は調整一巡

　　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。９月２８日の終値は４１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円２４銭で算出）は約３３８倍、今期予想配当利回り（会社予想の７２銭で算出）は約０．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約８．４倍、時価総額は約１０８７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）