アステナホールディングスは調整一巡、２３年１１月期収益拡大期待

　　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。そしてグループ中長期ビジョンでは定量的ターゲットとして３０年１１月期売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げている。２２年１１月期は為替の急激な円安進行、原材料価格や物流費の高騰などで減益予想だが、ファインケミカル事業と医薬事業の収益回復に向けて下期は事業戦略の再構築を図るとしている。積極的な事業展開で２３年１１月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

　　■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

　　旧イワキが２１年６月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。アステナは「明日（未来）＋サステナブル（持続可能）」の造語である。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、製造分野が利益柱となり、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

　　２１年１１月期のセグメント別売上高構成比はファインケミカル事業（医薬品のＣＭＣ研究開発・製造受託、医薬品原料の製造販売）が３２％、医薬事業（医薬品・医療機器の製造販売）が１７％、ＨＢＣ・食品事業（化粧品原料の販売、食品原料・機能性食品の製造販売、一般用医薬品の卸売、化粧品の通信販売）が３９％、化学品事業（表面処理薬品の製造販売、プリント基板製造プラントの製造販売）が１２％、営業利益（全社費用等調整前）の構成比はファインケミカル事業が５８％、医薬事業が４０％、ＨＢＣ・食品事業が▲１４％、化学品事業が１６％だった。

　　■新しい戦略的ビジネスモデルを構築

　　４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）を構築している。

　　ファインケミカル事業は、２０年３月に子会社化した医薬品ＣＭＣ研究開発・製造受託のスペラファーマと、スペラファーマの子会社として２０年７月に設立したスペラネクサスを中心に展開している。さらに岩城製薬のファインケミカル事業をスペラネクサスに承継し、医薬品原薬のＣＭＣ研究開発から製造受託・販売まで一貫体制を構築した。２０年６月にはスペラファーマが創薬ベンチャーのジェイファーマに出資した。２１年４月にはスペラファーマがペプチド合成技術を保有するＪＩＴＳＵＢＯを子会社化した。

　　なお２１年３月には岩城製薬（スペラネクサスに承継）が、オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞の新型コロナウイルス感染症治療薬ＯＢＰ―２０１１の臨床試験開始に必要な治験薬原薬の製造法開発とＧＭＰ製造を受託することで基本合意し、２１年７月にはスペラファーマがオンコロスバイオファーマからＯＢＰ―２０１１の治験薬製剤のＧＭＰ製造を受託することで基本合意した。

　　２２年２月にはスペラファーマがインタープロテインと、アンメット・メディカル・ニーズの高い様々な疾患に対する新規低分子およびペプチド医薬品の研究開発、製造ならびに商業化を目的とした包括的協業に関する覚書を締結した。

　　医薬事業は岩城製薬と２０年７月に鳥居薬品佐倉工場を継承した岩城製薬佐倉工場を中心に展開している。さらに２０年１月には医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業に出資、２１年１月には岩城製薬が新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいるキノファーマに出資して業務提携した。２１年４月には岩城製薬がインタープロテインとＣＯＶＩＤ―１９治療薬の共同研究契約を締結した。２２年４月には岩城製薬がヤンセンファーマから「ニゾラールローション２％」の日本における製造販売承認を承継・販売移管した。岩城製薬にとって初の長期収載品の扱いとなる。

　　２２年７月には、スキンケアブランド「ナビジョン／ナビジョンＤＲ」について、資生堂ジャパンが保有していたブランドホルダー機能を岩城製薬に移管することで合意した。ブランド価値向上に向けて役割分担を見直し、資生堂ジャパンが行ってきた研究開発・商品開発機能およびマーケティング機能を岩城製薬が担い、資生堂ジャパンは現行品の製造を担う。２２年８月には、岩城製薬がキノファーマと尋常性疣贅を適応症とした共同開発・商業化契約を締結した。

　　ＨＢＣ・食品事業はイワキ（イワキ分割準備会社が２１年６月商号変更）とアプロスを中心に展開している。２０年１２月には健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂを子会社化、２１年７月にはイワキがスカイネットから薬事サポート事業、自社開発事業および輸入製販事業を譲り受け、２１年９月にはイワキが住建情報センターのヘルスケア事業を譲り受けた。２２年１月にはイワキが食品原料調達ＷＥＢプラットフォーム「シェアシマ」を運営するＩＣＳ―ｎｅｔに資本参加した。

　　化学品事業はメルテックス、東京化工機、および海外子会社等を中心に展開している。

　　■ＳＤＧｓへの取り組み推進

　　持株会社体制への移行に伴い、グループ全体のＢＣＰ（事業継続計画）対策および従業員の働き方・生き方の選択肢多様化を目的として、２１年６月に本社機能の一部を石川県珠洲市に移転した。さらに、石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業し、３０年までにＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進する。

　　２１年６月には新規事業のインキュベーションを担う専任部署として新規事業推進室を設置した。ＳＤＧｓ推進に向けて、化粧品原料・製品（グループ会社ＪＩＴＳＵＢＯのペプチド合成法Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｈｉｖｉｎｇによる高品質で環境に優しく、コスト優位性のある化粧品原料・製品）事業、地方創生に繋がるハイブリッド型ふるさと納税プラットフォーム事業、健康食品原料事業（国産の安心・安全な健康食品原料・製品の第６次産業化を目的として、石川県珠洲市で健康食品の原料となる植物等の栽培を行う事業）などを推進する。

　　２１年７月には、奥能登地域のＳＤＧＳ達成支援を目的とするファンド「奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（奥能登ＳＤＧｓファンド）」に出資した。特定子会社となる。２１年８月には、グループの業務サポートやファシリティーサービスを提供するアステナハートフル（２１年６月設立）が、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定を取得した。

　　２１年１１月には能登地域のＳＤＧｓ達成の支援を目的として、能登地域の自治体３市（七尾市、輪島市、珠洲市）・２町（穴水町、能都町）、および国立大学法人金沢大学、奥能登信用金庫、のと共栄信用金庫、北國フィナンシャルホールディングス、ＢＰキャピタルと、ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定を締結した。２１年１２月には子会社のイワキ総合研究所の商号をアステナミネルヴァに変更した。新規事業推進室を移設し、事業内容も地方創生に関連する事業に変更した。

　　２２年７月にはアステナミネルヴァが、パープルテクノスの子会社で、石川県の地域ポータルメディアを展開するイシカワズカンの株式の一部を取得した。ヤマガタデザイン（山形県鶴岡市）と連携し、若者のＵ・Ｉターン地方移住を推進するウェブメディア「チイキズカン」プロジェクトを２２年９月に立ち上げる予定だ。

　　■中長期ビジョンの目標は売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上

　　２０３０年に向けたグループ中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ２０３０」では、定量的ターゲットとして３０年１１月期の売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げ、中期経営計画（ローリング形式、新会計基準）の目標値は２４年１１月期の売上高６００億円、営業利益３８億円、ＲＯＥ８．９％としている。

　　セグメント別３０年１１月期目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％としている。

　　基本戦略としては、プラットフォーム戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）を掲げている。

　　ファインケミカル事業は、ＣＭＣ・ＣＤＭＯ事業および調達プラットフォーム事業を２本柱として、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。

　　医薬事業は、皮膚科領域をベースとして外皮用剤品目数および生産キャパシティでトップ、グローバル要求水準に対応して高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。また外皮用剤、注射剤導入、新薬共同開発、Ｍ＆Ａ・アライアンスで事業基盤強化・拡大を目指す。

　　化学品事業は、エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉えたニッチトップ商品の継続的開発、ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の差別化を推進する。またグローバル企業との共同開発も推進して成長を目指す。

　　ＨＢＣ・食品事業は、原料ビジネスのＤＸ化による顧客の開発・調達プロセスの課題解決プラットフォームの提供、独自性を高めた商品・サービスの提供による市場価値増大を推進する。またダイレクトマーケティング領域への投資を実行して、領域特化型ネットワークを構築する。

　　その他では既存事業との親和性、将来に亘る成長性、グループ全体への波及効果なども勘案して、ＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。

　　なお資本効率向上に向けた拠点見直しの一環として、２１年６月に名古屋オフィスおよび福岡オフィスの不動産を譲渡すると発表している。譲渡時期は未定だが、譲渡後も賃借で継続利用する。

　　■２２年１１月期減益予想だが２３年１１月期収益拡大期待

　　２２年１１月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非掲載、利益への影響なし、２２年７月１３日付で利益を下方修正）は、売上高が５００億円、営業利益が１０億円、経常利益が１０億円、親会社株主帰属当期純利益が１１億円としている。なお特別利益に固定資産譲渡益（ＩＷ日本橋ビル、引渡日２２年３月、譲渡益約６億５０百万円）を計上する。配当予想は２１年１１月期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。

　　為替の急激な円安進行、原材料価格や物流費の高騰などで減益予想としている。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法と比較して売上高が約２３０億円減少する見込みだが、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益への影響はないとしている。修正後の各利益の増減率を２１年１１月期実績値（収益認識会計基準適用前）との単純比較で算出すると、営業利益は５５．２％減益、経常利益は５８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３６．６％減益となる。

　　第２四半期累計は、売上高が２４９億３４百万円（収益認識会計基準適用前の前年同期は３６２億３４百万円）、営業利益が７億２０百万円（同１４億９４百万円）、経常利益が８億３５百万円（同１５億７３百万円）、そして親会社株主帰属四半期純利益が９億３２百万円（同９億７５百万円）だった。

　　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１１０億９０百万円減少、売上原価が１１０億５７百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少している。収益認識会計基準適用前ベースで見ると売上高は前年同期比０．６％減の３６０億２５百万円、営業利益が５１．８％減の７億２０百万円、経常利益が４６．９％減の８億３５百万円、税金等調整前四半期純利益が４．３％減の１４億６４百万円となる。売上面は堅調だが、為替の急激な円安進行、原材料価格や物流費の高騰などの影響で減益となった。

　　ファインケミカル事業は売上高が７５億２９百万円（同１１６億３９百万円）で、利益（調整前営業利益）が４億７３百万円（同７億２５百万円）だった。旧会計基準ベースではスペラネクサスの売上増加や有機ＥＬ材料製造受託などで増収だが、スペラファーマの売上減少やコスト増加などで大幅営業減益だった。ＣＤＭＯ分野が事業環境の変化や案件納期の変更などの影響で低調だった。

　　ＨＢＣ・食品事業は売上高が７２億０１百万円（同１４０億０１百万円）で、利益が６５百万円の赤字（同３億４９百万円の赤字）だった。旧会計基準ベースでは小幅減収だが、グループ内事業ポートフォリオ組替影響や不採算取引減少などで赤字が縮小した。

　　医薬事業は売上高が５８億８４百万円（同６５億１３百万円）で、利益が３億５２百万円（同９億２２百万円）だった。旧会計基準ベースで減収となり、大幅減益だった。前期発生した一過性の自主回収費用は剥落したが、佐倉工場の売上減少、蒲田工場の稼働率低下、グループ内事業ポートフォリオ組替影響、原料・電力料高騰などが影響した。

　　化学品事業は売上高が４３億１８百万円（同４０億９６百万円）で、利益が３８百万円の赤字（同２億０５百万円の黒字）だった。旧会計基準ベースでは増収だが、売上構成変化やコスト増加の影響で大幅減益だった。予定していた新規採用が第３四半期に延期となったことも影響した。

　　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２２億８５百万円で営業利益が６億３０百万円、第２四半期は売上高が１２６億４９百万円で営業利益が９０百万円だった。

　　通期（修正後）の営業利益の前期比増減計画は、ファインケミカル事業がスペラファーマの売上減少やコスト影響などで９．６億円減益（期初時点の計画は３．７億円減益）、医薬事業が売上減や稼働率低下などで７．０億円減益（同４．８億円減益）、ＨＢＣ・食品事業が本社経費配分変更や化粧品回復などの影響で４．５億円増益（同１．４億円増益）、化学品事業が本社経費配分変更などで１．９億円減益（同１．８億円増益）としている。

　　また、旧会計基準・ＨＤ化に伴う影響を除外したベースの計画（前期比）は、ファインケミカル事業が２．６億円減収で７．０億円減益、医薬事業が３．６億円減収で６．４億円減益、ＨＢＣ・食品事業が１３．２億円減収で１．８億円増益、化学品事業が７．９億円増収で０．９億円増益としている。

　　２２年１１月期は減益見込みとなったが、減収減益見込みのファインケミカル事業と医薬事業の収益回復に向けて下期は事業戦略の再構築を図るとしている。積極的な事業展開で２３年１１月期の収益拡大を期待したい。

　　■株主優待制度は毎年１１月末時点で１年以上保有株主対象

　　株主優待制度は毎年１１月末時点で１００株（１単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象として実施している。グループ化粧品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

　　■株価は調整一巡

　　２２年７月１３日発表の自己株式取得（上限９０万株・３億円、取得期間２２年７月１４日～２２年９月３０日）については、２２年９月１６日時点の累計取得株式数が６７万６４００株となって終了した。

　　株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月２９日の終値は４３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円５９銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７７円０９銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）