フライトＨＤはストップ高のあとも急伸商状、「救急搬送にマイナカード」と伝えられ事業に追い風の期待

　　■マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得済み

　　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）は９月２９日、急伸商状となり、一時ストップ高の５０８円（８０円高）まで上げ、午前１１時を過ぎても７％高の４６０円前後で強い相場を続けている。２８日、「Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐｉｏｎ」向けに自社決済センターを構築～いよいよ１０月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用開始～」と発表し注目が強まった。また、２０２２年３月にマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得と発表済みで、「救急搬送にマイナカード、前橋市消防局が実証実験」（日本経済新聞９月２９日付朝刊・北関東経済面）と伝えられたことなどを受けて注目が再燃する形になった。

　　また、２７日には、政府が「地方のデジタル化を促す交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を申請条件に盛り込む方針」（同９月２７日付朝刊）と伝えられており、マイナンバーカードの普及・活用が促進される期待が出ていた。フライトＨＤにとって追い風になると見られている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）