米家計、21年秋時点の満足度78％＝ＦＲＢ報告書

　　５月２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した報告書で、２０２１年秋時点に米国で実施した調査で経済的に「満足している」、または「まあまあ満足している」と答えた成人は約７８％となり、１３年の調査開始以来最も高水準となった。２０年の調査では７５％だった。

　　［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日公表した報告書で、２０２１年秋時点に米国で実施した調査で経済的に「満足している」、または「まあまあ満足している」と答えた成人は約７８％となり、１３年の調査開始以来最も高水準となった。２０年の調査では７５％だった。経済的な満足度は全ての人種と民族で上昇し、特にヒスパニック（中南米）系で上昇が目立った。

　　当時は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策の現金支給や失業給付強化が経済的打撃を緩和し、資産価格が上昇し、さらに労働市場の逼迫（ひっぱく）による賃金上昇が背景にある。ＦＲＢは対面式で学校に通う子どもの急増と、２１年に可決された一時的な子ども税額控除の強化も寄与しているとみられると指摘した。

　　この報告書はＦＲＢが毎年実施している「家計経済と意思決定に関する調査」。当時はパンデミックから回復していた中でも、労働者は在宅勤務の利点を享受してオフィス復帰への熱意が低く、労働市場について全般的に強気な見方も示された。

　　ＦＲＢのボウマン理事は、報告書は「２０２１年秋時点の米国人の経済状況について貴重な洞察」を提供しているとコメントした。

　　調査は２１年１０、１１両月に実施され、成人１万１０００人が回答した。オミクロン変異株による感染者数の急増で一時的に経済成長が鈍った前の時期に当たる。