概要:政府は26日、ウクライナ侵攻を続けるロシアで部分的動員令が発出されるなど、最近のウクライナを巡る国際情勢を受けロシアに対する追加制裁措置を決定した。
政府は26日、ウクライナ侵攻を続けるロシアで部分的動員令が発出されるなど、最近のウクライナを巡る国際情勢を受けロシアに対する追加制裁措置を決定した。写真は昨年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 26日 ロイター] - 政府は26日、ウクライナ侵攻を続けるロシアで部分的動員令が発出されるなど、最近のウクライナを巡る国際情勢を受けロシアに対する追加制裁措置を決定した。
新たにロシアの21特定団体への輸出などの禁止措置を実施し、化学兵器等関連物品の輸出禁止措置を導入する。
松野博一官房長官は会見で「引き続き、国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁とウクライナ支援の2つの柱に取り組んでいく」と語った。
来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。経済シンポジウム(ジャクソンホール会合)でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長による講演の内容次第という見方もあるが、ネガティブな場合についても織り込まれており、イベント通過で安心感が生じるという。潜在的な買い需要が大きいなど、好需給も注目され、きっかけ1つで踏み上げに発展する可能性もある。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比162円37銭高の2万8641円38銭と、続伸して取引を終えた。前日の米市場での長期金利低下を受け、ハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇したことから、半導体関連株やハイテク株を中心に堅調だった。ただ、イベント前で後場は徐々に様子見姿勢が強まり、1日を通して商いは薄かった。
来週の外為市場でドルは底堅く推移すると予想されている。米大幅利上げ観測やユーロ安基調を背景に上値余地が意識されやすい。米連邦準備理事会(FRB)高官による発言や主要な経済指標を見極めながらの展開となりそうだ。
午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(136.50/53円)から上昇し、136.85/87円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇を背景にドル買い/円売りが優勢となった。