ＯＰＥＣプラスが会合延期、新変異株の影響見極めで

　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、１１月２９日と３０日に予定していた会合をそれぞれ１２月１日と１２月２日に延期した。南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株（オミクロン株）が原油の需要と価格にどう影響を及ぼすか見極める時間を確保する狙いだ。写真はＯＰＥＣのロゴ。アルジェで２０１６年９月撮影（２０２１年 ロイター/Ramzi Boudina）

　　［ロンドン ２８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、２９日と３０日に予定していた会合をそれぞれ１２月１日と１２月２日に延期した。南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株（オミクロン株）が原油の需要と価格にどう影響を及ぼすか見極める時間を確保する狙いだ。複数の関係者や関連書類で明らかになった。

　　原油価格は２６日に下落率が１０％超と、１日として２０２０年４月以降最大を記録。オミクロン株の出現に投資家が動揺し、供給過剰が来年第１・四半期まで続くとの懸念が強まったことが背景だった。これより前、米国や他の消費国が石油備蓄放出に動いたことで、ＯＰＥＣは既に供給過剰が拡大するとの見通しを示していた。

　　こうした状況を受け、ＯＰＥＣプラスは２９日の共同技術委員会（ＪＴＣ）を１２月１日に変更し、ＯＰＥＣも同日に会合を開く方針。また３０日に開くことにしていた共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は１２月２日に先送りするという。

　　ある関係者は「新変異株がどういうものかを把握し、われわれが過剰に対応するべきかどうか理解するために、もっと時間が必要だ」と述べた。