米国株式市場では、主要3指数が3四半期連続の下げとなり、S&P総合500種とナスダック総合が08年以来、ダウ工業株30種は7年ぶりの連続安となった。第3・四半期は歴史的な高インフレや金利上昇、リセッション(景気後退)懸念などを背景に波乱含みの展開だった。
29日の米国株式市場は主要株価指数が下落。 米連邦準備制度理事会(FRB)による積極的なインフレ対策が米国経済を圧迫するとの見方は変わっていないため、長期金利の動向を意識した相場展開となった。 クリー
欧州市場でドル・円は144円40銭台でのもみ合い。 財務省によると、政府・日銀による前週の為替介入額は2.8兆円だった。 市場が試算していた3.6兆円より少なく、期待外れだったためやや円売りに。 半面
[東京 30日 ロイター] - 財務省は30日、8月30日から9月28日までの為替介入額が2兆8382億円だった、と発表した。介入額は22日に実施したドル売り/円買いとみられ、円買い介入としては199
[東京 30日 ロイター] - 政府は30日に公表した9月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、前月の表現を据え置いた。ただ足元の円安などを背景に「金融市場の変動などの影響
[東京 30日 ロイター] - 任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」は30日、東洋建設に提案している株式公開買い付け(TOB)の開始時期を11月上旬めど
[ムンバイ 30日 ロイター] - インド準備銀行(中央銀行)は30日、主要政策金利のレポレートを50ベーシスポイント(bp)引き上げて5.90%とすることを決定した。インフレ抑制に向けて、4会合連続
米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード副議長は30日、高インフレを抑制するため、当面は高水準の金利を維持する必要があり、時期尚早な利下げを行わないように注意しなければならないと述べた。
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[ロンドン 30日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が30日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.2%増だった。速報値の0.1%減からプラス成長に改定された。 ONSは英
30日の東京市場でドル・円は上げ渋り。 米10年債利回りの持ち直しで序盤からドル買いに振れ、正午にかけて144円77銭まで値を上げた。 ただ、政府・日銀による為替介入への警戒で円売りが縮小したほか、米
30日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。 ユーロ圏や英国のリスク要因への警戒感が続き、ドル選好地合いとなる見通し。 ただ、政府・日銀による先の為替介入の効果で、145円付近は警戒感
[東京 30日 ロイター] - 日銀は30日夕方に公表した10─12月の「長期国債買入れ(利回り・価格入札方式)の四半期予定」(通称「オペ紙」)で、 市場の予想通り、残存期間「5年超10年以下」を月4
国際通貨基金(IMF)が30日、報告された外貨準備高にドルが占める比率は2022年第2・四半期に59.5%となったと公表した。米連邦準備理事会(FRB)が高インフレ対策で積極的な金融引き締めを進める中、第1・四半期の58.8%から上昇した。
英国債はほぼ全ての年限で、9月に月間ベースで過去最大の下落率を記録した。この日は小幅に値を戻しているが、世界的な金利上昇と英政府の財政政策への信頼喪失による打撃を相殺できなかった。
ドイツ国債は2.13%、英国債は4.04%、オーストラリア10年債は3.88%、NZ10年債は4.28%。 (気配値)[本日の主要政治・経済イベント]・17:30 英・8月住宅ローン承認件数(予想:6
[シンガポール 30日 ロイター] - シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL]は、市場のバリュエーションは今後12─18カ月に予想される世界的なリセッション(景気後退)
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米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)は30日、日銀とイングランド銀行(英中央銀行)が先週実施した介入はパニック状態の市場を落ち着かせるのに役立ったものの「信頼できるものでも、協調的でもない」との見解を示した。
[フランクフルト 30日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は30日、物価の急上昇がインフレ期待に定着するリスクがあることを踏まえると、ECBはインフレ抑制に「強固な」行動を取る必要があるとの考えを示した。