英経済巡る不確実性、欧州・米への影響注視＝アトランタ連銀総裁
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２６日、英政府が示した新たな財政計画を受けポンドが急速に売り込まれたことについて、英経済を巡る不確実性の高まりを反映しており、欧州および米経済への影響を注視すると語った。
ＥＣＢ、インフレ期待の暴走リスクに直面＝独連銀総裁
[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は２６日、インフレ率が目標の２％を超える水準で推移するリスクが高いため、ＥＣＢは引き続き断固として金利を引き上げる必要があると述べた。
必要あれば利上げ「躊躇せず」＝英中銀総裁
[ロンドン ２６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁は２６日、２％のインフレ目標を達成するために必要であれば「躊躇なく」金利を引き上げると述べた。また資産価格の急激な動きを受けて金融市場を「非常に注意深く」見ていると語った。
米インフレはピーク近辺、すでに達した可能性も＝ボストン連銀総裁
[２６日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２６日、約４０年ぶりの高水準で推移してきた米インフレがピークに達した、もしくはピーク近辺にある公算が大きいという認識を示した。
英、11月23日に中期財政計画とＯＢＲ見通し発表へ
[ロンドン ２６日 ロイター] - 英財務省は２６日、クワーテング財務相が１１月２３日に「中期財政計画」と予算責任局（ＯＢＲ）の成長率・債務見通しを公表すると発表した。
米8月シカゴ連銀全米活動指数は横ばい 3カ月移動平均は上昇
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀が２６日に発表した８月の全米活動指数（ＣＦＮＡＩ）は横ばいだった。生産関連指数が低下した一方、雇用指数は緩やかに上昇した。
食品・エネルギー高対策は一時的なものであるべき＝ＥＣＢ総裁
[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２６日、インフレ圧力抑制のため、ユーロ圏各国が実施する食料・エネルギー価格高騰の影響緩和に向けた財政措置は限定的かつ一時的であるべきとの認識を示した。
再送-通信網コストの巨大ＩＴ企業負担案は消費者に悪影響＝米グーグル
米アルファベット傘下のグーグルは２６日、欧州の通信事業者が巨大ＩＴ企業に対して通信網コストの一部負担を求めようとする動きに関し、消費者に悪影響がある１０年前の考えだと反発した。その上で、グーグルはインターネットのインフラ構築に既に多大な投資をしてきたと訴えた。
通信網コストの巨大ＩＴ企業負担案は消費者に悪影響＝米グーグル
米アルファベット傘下のグーグルは２６日、欧州の通信事業者が巨大ＩＴ企業に対して通信網コストの一部負担を求めようとする動きに関し、消費者に悪影響がある１０年前の考えだと反発した。その上で、グーグルはインターネットのインフラ構築に既に多大な投資をしてきたと訴えた。
新たな債券購入発動せず、各国の政策ミスで金利上昇なら＝ＥＣＢ総裁
[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２６日、国債利回りの急上昇が加盟各国の政策ミスによるものである場合、金利上昇抑制に向けた新たな債券購入スキームは発動しない方針を示した。
コラム：円買い介入で米市場に波乱、日本に株安波及し交錯する思惑
政府・日銀が２２日に実施したドル売り・円買い介入は、想定を超えて世界の金融・資本市場にその影響が波及した。介入資金の確保で日本政府保有の米国債が売却されるのではないかとの思惑から米長期金利が上昇したとの指摘もあり、ダウは３万ドルの大台を、２６日の日経平均も２万６５００円を割り込んだ。
脱炭素移行時の資金支援で指針、10の技術リストも公開＝国際会議
経済産業省主催で「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（ＡＧＧＰＭ）」の第２回会合が開かれ、アジア各国のカーボンニュートラル実現に向けた移行（トランジション）を資金面で支援する際のガイドラインを世界の主要金融機関が参加するグループが取りまとめた。ガイドラインを示すことで、様々な技術を使いながらカーボンニュートラルを目指すアジアでの取り組みを進めることが狙い。
ＯＥＣＤ、来年の世界成長予想引き下げ インフレ高進で
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した経済予測で、来年の世界成長率予想を下方修正した。エネルギー価格高騰、それに伴う急速なインフレ進行で景気後退リスクが高まったと指摘した。
ＯＥＣＤ、来年の世界成長予想引き下げ 物価抑制へ利上げ必要
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した経済予測で、来年の世界成長率予想を下方修正した。エネルギー価格高騰、それに伴う急速なインフレ進行で景気後退リスクが高まったとし、６月時点の予想に比べ、より急速な成長減速を見込んだ。
22日の円買い介入、規模3.6兆円か 財政等要因が市場予想下振れ
政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となる。
アマゾン、10月中旬にも会員向けセールイベント 日本は対象外
[２５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは２５日、夏季の「プライムデー」と同様の会員向けセールイベント「プライム・アーリー・アクセス・セール」を太平洋夏時間１０月１１─１２日の４８時間にわたって１５カ国で開催すると発表した。日本は対象外となっている。
インドネシア中銀、ルピア下支えへ「トリプル介入」態勢＝高官
インドネシア中央銀行の高官は２６日、通貨ルピアの過度な下落を防ぐため、常に「トリプル介入」する態勢にあると述べた。
ポンド安を非常に懸念、中銀に利上げ圧力＝英労働党報道官
英野党・労働党のレイチェル・リーブス報道官（金融政策担当）は、ポンド安を非常に懸念していると表明、イングランド銀行（英中央銀行）に利上げ圧力がかかるとの見方を示した。
マツダ、ロシア生産終了を合弁先と協議中 侵攻長期化で再開見通せず
マツダがロシア工場での生産を終了する方向で現地の合弁先企業と協議中であることがわかった。２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻後、部品調達が困難になり、４月からは同工場の稼働を停止中だが、侵攻の長期化で再開のめどが立たないと判断した。広報担当者が２６日に明らかにした。
欧州通信事業者、ＧＡＦＡにインフラコストの一部負担を要求
ドイツテレコムやＢＴグループをはじめとする欧州通信事業者が、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大テック企業に通信網運営コストの一部負担を求める声明を発表した。
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